ビジネスと人権 – 社会保険労務士の果たす役割

　近年、企業活動におけるビジネスと人権の関係性が注目を集めています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の発表以降、企業には人権尊重の責任が求められるようになりました。この流れの中で、社会保険労務士（社労士）は重要な役割を担っています。

人権デューディリジェンスの支援

　人権デューディリジェンスとは、企業活動が人権に与える影響を特定し、防止・軽減するためのプロセスです。社労士は、労働関連法規や人事労務管理に精通しているため、企業の人権デューディリジェンスを支援することができます。具体的には、以下のような取り組みが考えられます：

1. 人権方針の策定支援
2. 人権リスクの特定と評価
3. 人権への負の影響を防止・軽減するための施策立案
4. 人権尊重の取り組みに関する情報開示の支援

働きやすい職場環境づくり

　人権尊重の観点から、働きやすい職場環境を整備することは非常に重要です。社労士は、以下のような取り組みを通じて、企業の職場環境改善を支援します：

1. ハラスメント防止対策の立案と実施
2. ダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進
3. 労働時間管理の適正化
4. メンタルヘルス対策の強化

ステークホルダーとの対話促進

　ビジネスと人権に関する取り組みを進めるためには、ステークホルダーとの対話が欠かせません。社労士は、労使間の対話促進や、外部ステークホルダーとのエンゲージメントにおいて、企業をサポートすることができます。社会保険労務士は、ビジネスと人権の分野において、企業の人権尊重の取り組みを多角的に支援する重要な役割を担っています。EXPO25を契機に、より多くの企業が人権尊重の取り組みを進められるよう、私たち大阪社労士会は全力で支援してまいります。